電話占い会社を設立する－オーナーとして運営するために必要なこと

当サイトでは、ゼロから始める電話占いビジネスの方法を幅広く紹介しています。
このページでは、実際に占い師を雇って電話占い会社を設立し、オーナーとして運営する方法について開設します。

 

 

会社設立の必要性

占い事業を行うにあたって、必要な届出はありません。
個人事業主や合同会社として開業することも可能です。

 

 

 

資金力があるのであれば、会社設立をした方が開業時に有利ですし、利益が出た時の税金対策でも有利なことが増えます。
会社設立は一般の税理士や司法書士に相談しましょう。
資本金とは別に20～25万円ほどの費用で会社設立は可能です。

 

会社を設立した場合、売上が上がらなくても最低7万円の法人税がかかり、決算が複雑で税理士に依頼する必要性が高いデメリットがあります。

 

 

会社オーナーに求められる能力

電話占い会社を運営する場合、資金力と人脈が必要です。
お金さえあれば、システム開発会社にWebサイトの製作を依頼して、広告を出して占い師を募集することができます。

 

資金力がないのであれば、人脈でカバーするしかありません。
横の繋がりを使って、実績と固定客を持つ占い師を引っ張ってきたり、安くて質の高いWebサイト製作を依頼するなどして資金力をカバーしましょう。

 

客を持っている占い師を引っ張ってこれれば、開業当初から売上を期待できます。
大手電話占いサイトは、20～25%ほどの歩合給しか受け取れないので、オープン時の在籍を条件に好条件を提示すると良いでしょう。
優秀な占い師が在籍している実績があれば集客効果を期待できますし、売上基盤ができれば事業投資もしやすくなります。

 

 

人脈がない場合は行動力でカバーする方法もあります。

個人ブログやSNSをやっている占い師にコンタクトを取るなどして引き抜き交渉を行いましょう。
実績のない会社だと条件だけでの移籍を検討してもらうことは難しいですが、数をこなしたり誠意を見せることで賛同してくれる人が見つかるかもしれません。
広告の出し方や、SNS集客のノウハウなどお客をどうやって集めるかをしっかり説明できるかがポイントです。

 

 

占い会社の経費

オーナーとして運営するのであれば、

• 車両費
• 飲食費(会議費、接待交際費)
• サイト運営費
• 広告費

など幅広いものを経費にできます。

 

個人事業主との違いは、社宅など一部で経費として認められるものが多いことと、事業規模が大きくなった時に接待交際費が年間800万円以下なら税務調査が入りにくいメリットがあります。
経費計上できる領域に違いは少ないですが、売上が大きくなるほど法人の方が税金対策は有利になります。

 

 

ただし、税金対策をする以前に売上を上げるのが会社経営で重要です。

まずは事業計画を立てて、占い師の確保、Webサイトの立ち上げ、集客をどうやるか明確に数字を出してシミュレーションすることが重要です。
事業計画がしっかりしていれば創業融資を受けて起業することもできます。